ハワイ・マンスリー

ハワイ・マンスリー No.105 2022年5月号

「ハワイ・マンスリー」は現地の不動産情報を中心に、政治・経済・文化・環境・ライフスタイルなど、旬の話題を毎月お届けします。”ハワイの本当の姿” をお伝えするニュースレターです!


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編集後記:日本政府の水際対策が緩和されてから最初のゴールデンウィークを迎えました。ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)の統計によると、日本からハワイへの訪問者が2,000人を超えた日が、5月は4月よりも増えたようです。お客様とホノルルで直接お会いできる機会も徐々に増えてきました。全日本空輸(ANA)は、「フライングホヌ (Flying Honu) 」の愛称で親しまれているエアバス(A380)大型機の成田 – ホノルル線の週2便の定期運行を、約2年ぶりに7月から再開します。ハワードヒューズ社は、ワードビレッジに10棟目のコンドとなる「カラエ(Kalae)」の建設計画を発表しました。ユニット総数は330戸、アラモアナ通りに現在建設中のビクトリアプレイス (The Victoria Place) の西側に公園を挟んで並ぶ立地で、完成は2027年予定です。

ハワイ・マンスリー No.104 2022年4月号

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編集後記:昨年はアメリカの歴史上で最低となる2.68%の金利を記録するなど、住宅ローン利用者にとって良い状況が続きましたが、今年はインフレ抑制のため徐々に金利が上昇し、4月の中旬になると一気に5%を超えました。全米リアルター協会 (NAR: National Association of Realtors)のチーフエコノミストであるDr.ローレンス・ユン (Dr. Lawrence Yun) 氏は、「今年は5~6%の金利が続くだろう」と予測しています。新型コロナウイルス感染症対策の一環である水際対策は、ハワイ、日本共に徐々に緩和されてきました。ワクチン接種3回済みでPCR検査の陰性証明を持つ人は自主隔離の必要がなくなりました。ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT: State of Hawaii, Department of Business, Economic Development & Tourism)が発表した統計では、今年2月のハワイへの訪問者数はパンデミック前の2019年同月比で76%まで回復したようです。日本からお越しになるお客様に、お目にかかることができる状況がようやく整いました。

ハワイ・マンスリー No.103 2022年3月号

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編集後記:
オアフ島は、これまで発令されていた緊急事態宣言を3月5日に解除し、レストランなどでの入店時にワクチン接種カードを提示する規則も廃止されました。今まで制限されていたテーブル席も、満席が見られるようになりました。春休みにかけて、他州からの訪問客も増える兆しです。ホノルルの雨季は冬ですが、今年は例年より雨の日が少なかったようです。ホノルル市水道局は、ラジオやメディアを通して住民に「シャワーの時間を5分短くしよう」と節水を呼びかけています。ハワイのカメハメハ財団と地元開発業者コバヤシグループ (日系の地元デベロッパー:The Kobayashi Group) は、カカアコ(Kakaako) 地区に「アリア (Alia Kakaako)」という新しいコンドミニアムを建設することを発表しました。ユニット総数は477戸で、そのうち40戸はリザーブドユニットと呼ばれる所得制限付き住居です。販売は年内に開始する予定で、完成は2026年を見込んでいます。(情報:Pacific Business News)

ハワイ・マンスリー No.102 2022年2月号

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編集後記:
ハワイでは新型コロナウイルス感染者数が徐々に減ってきており、シニア層の2回目のブースター接種(4回目のワクチン接種)が始まりました。マウイ島ではレストラン、バー、ジムなどでワクチン接種証明書や陰性証明書を提示する義務が廃止され、もうすぐオアフ島でも同じようになくなるでしょう。日本からハワイに渡航する日を待つ人たちも、ようやく旅行の目処が立ちそうです。他州とホノルルを結ぶ国内線は、すでに満席に近い状態で運航されているようです。

ハワイ・マンスリー No.101 2022年1月号

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編集後記:
2022年が始まりました。本年も引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。ハワイの不動産は、昨年に続き活発な動きを見せています。ホノルルリアルター協会(HBR:Honolulu Board of Realtors)が発表した2021年のオアフ島の年間販売戸数は、戸建ては前年比17.9%の増加、コンドミニアムは前年比 53.1%と驚異的な伸び率でした。成約件数は、戸建ては前年の3,838件から4,526件に増加、コンドミニアムは4,706件から7,203件に増加しました。中間価格は、戸建ては前年の83万ドルから99万ドルに上昇、コンドミニアムは43万5,000ドルから47万5,000ドルに上昇しました。売り手市場が続いており、いち早く物件情報を得てスピーディに交渉することが成約の鍵になります。

ハワイ・マンスリー No.100 2021年12月号

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編集後記:
今月29日に開催されたホノルルマラソンには、フルマラソンと10キロの徒歩レースを合わせて9,000人が参加しました。例年の約1/3の規模 に縮小されたものの、ハワイではコロナ渦で大きなイベントが自粛されてきたので、打ち上げ花火や観戦者の賑わいで活気ある日になりました。1位は ケニアのエマニュエル・サイナ選手(2時間14分30秒)で、2位と3位の男子はハワイ島からの参加者でした。ハ ワイ州内のランナーがトップ3にランクインするのは1970年以来の快挙です。女子部門ではカナダのランニ・マー チャント選手(2時間41分24秒/総合4位)が1位でした(記録:ホノルルマラソン公式サイト)。2011年から始 まったニュースレターは、お陰様で100号を発刊することができました。皆様のご支援に心から感謝いたします。 新型コロナワクチンのブースター接種が進み、ようやく感染率が沈静化する兆しがありましたが、オミクロン株の 影響で感染者数がこれまでになく急増しています。皆様くれぐれもお気をつけて良い年末年始をお迎えください。

ハワイ・マンスリー No.99 2021年11月号

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編集後記:
11月に入り、ハワイ州知事によるハワイへの渡航自粛のお願いが解除されて、ワクチ ン接種済みの観光客を再び歓迎する方向へ切り替わりました。感謝祭前の週末は、ハワイへの旅 行者が今年7月の36,000人を超え、さらに翌週には6万人以上になり、2019年の同月に匹敵する 渡航者数になりました。12月のホノルルマラソンは、人数制限なしで開催されることも発表され ました。12月には更に規制が緩和されて、イベントやレストランの人数制限が撤廃されることか ら、より一層島に活気が戻ることが期待されます(地元経済紙PBNより)。

ハワイ・マンスリー No.98 2021年10月号

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編集後記:
10月に入り、ホノルルは涼しくなってきました。この度、ハワイ州観光局が日本とハワイのつながりをテーマにプロモーション動画「Our Island:https://youtu.be/EdVjAG4ZBcA 」を制作しました。10月3日に発表された「第一回 Shots Awards Asia Pacific 2021 (ショット・アワード・アジアパシフィック 2021)」では、卓越した撮影技術を讃える「シネマグラフィティ部門(2分以上)」で金賞を受賞したようです。日本とハワイはどちらも海で囲まれた島で、発展した町と伝統や歴史的文化を守る生き方や共存の教えなどの共通した点を題材として、目に見えないハワイと日本のつながりを映像で表現しています。このアワードは、広告業界で最も創造性の高い作品を表彰するもので、20部門から構成されています。アジア太平洋地域での開催は、今年が初めてでした。

ハワイ・マンスリー No.97 2021年9月号

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編集後記:
ホノルルリアルター協会(HBR)から発表された、今年8月のオアフ島の戸建て不動産の中間価格は、ミリオンの大台を越えて史上初めて1.05Mドル(約1億1,500万円)になり、ニュースや新聞でも大きく報道されました。中間価格は4ヶ月連続で記録更新となり、成約までにかかった日数は戸建てで平均9日、コンドミニアムは12日という速さで売り手市場が続いています。コンドミニアムも優良物件は複数の引き合いが発生し、希望販売価格を大幅に上回るケースが出ています。アメリカの大手旅行メディア『トラベル+レジャー(Travel & Leisure)』による恒例の読者投票の「ハワイ州ホテルランキング部門トップ20」では、オアフ島のハレクラニ(Halekulani)が1位に輝きました。ちなみに2位は同じくオアフ島のプリンスワイキキ (Prince Waikiki)、3位はマウイ島のモンタージュカパルアベイ(Montage Kapalua Bay)でした。

ハワイ・マンスリー No.96 2021年8月号

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編集後記:
8月5日、ハワイ州保健局は「新型コロナの新規陽性者数が過去最高の655人になった」と発表しましたが、8月13日には更に1167人まで増えました。陽性者は若年層が多く、0~30代までが6割を占め、40代を含めると75%に達するほどデルタ株が猛威を奮っています。ICUのベッドが満床になっていることを伝えるニュースによると、300人の患者のうち270人がワクチン未摂取でした。この事態を受けて、ハワイ州外から医療従事者500名が緊急派遣されるとのことです。今後は再び、渡航制限がされることでしょう。不動産市況は活発な取引が続いている反面、新型コロナの沈静化は、見通しのつかない日々が続きます。