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「ハワイ」と「全米」の最新の不動産情報を掲載したニュースレターの最新号をご案内しております。
また、オアフ島に新しく出てきた販売物件をご紹介しております。

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好調な全米住宅市場

全米リアルター協会(NAR)の6月レポートによると、マイホーム購入のバイヤー層の増加と販売可能な物件在庫数が限られていることで既存住宅の中間価格値は2006年に記録したピークを上回ったと報告しています。

全米における既存住宅の中間価格値は236,400ドルと昨年の同月から6.5%増加しており、2006年7月に記録している中間価格値の最高値、230,400ドルを超えて歴史的な最高値に達しました。

それに伴い、市場に出てから売却されるまでに掛かる日数も34日間とリセッション以来最も短くなっています。NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏によると、「1年以上に及ぶ雇用状況の改善で失業率が減少し、経済の発展を促した。各家庭の安定感がマイホーム購入に向けられている。中には金利の低いうちに購入しておいた方が得である心理も隠せない。今年の後半以降に住宅ローン金利が上昇する可能性が考慮されている」と述べています。

加えて既存住宅全体の季節調整済年間販売戸数も549万戸と昨年同月時から10%上昇しています。

既存住宅市場の販売可能な在庫数(Inventories)は未だに少なく、全米の47%の売り物件は、売却までに30日か
からない状況です。

ホノルル・リアルター協会の発表によると、ホノルル市場は既存の戸建中間価格値が前月と変わらずに70万ドルで、引き続き高い水準にあり販売戸数も昨年の同月より増えています。コンドミニアムは338,500ドルで中間価格値は前月より下がりましたが、販売戸数は戸建同様 に増加。売却までに掛かる日数は戸建が18日間、コンドミニアムが22日間で、売却価格も販売価格と同額あるいはそれを上回る価格で売却されている状況(戸建100.1%、コンド100.6%)にあり、市場は以前として好調です。

不動産市場と固定資産税

OECD (経済協力開発機構: Organization for Economics Cooperation and Development) の報告書によると、国際的な比較でアメリカ合衆国は固定資産税の最も高い国であることがわかりました。
政府が固定資産税を徴収する割合の世界的な平均は3.347%ですが、アメリカは11.35%です。自宅として所有する物件に関しては、2011年の参加国の徴収割合平均が1.035%だったのに対してアメリカは4.64%でした。同年のアメリカ政府における固定資産税の徴収総額は2000億ドル (約24兆8000億円:現行レート1ドル=124円) にも上ります。
この数字を見ると他国に比べてアメリカ政府は税収を固定資産税(Property Taxes) に依存していることがわかります。その割合はOECD諸国の平均が各国の国内総生産 (GDP) の24.4%を占めているのに対して、アメリカは33.7%と税収総額の⅓ を占め、各州や地方自治体の税収に占める固定資産税の割合は40%弱となっています。
2015年の第一四半期までの一年間の州や地方自治体の税収の内訳を見てみると、不動産に関わる固定資産税の比率が全体の39.5%、次いで物品などの売り上げにかかる消費税 (SalesTaxes) と個人の納税額 (Individual Income Taxes) がそれぞれ28%、そして法人税 (Corporate Tax) が4.5%です。
比率だけを見ると、アメリカへの不動産投資は魅力のないものと取られかねませんが、なぜ多くの海外投資家がアメリカに不動産を求めるのでしょうか? 既存住宅が住宅不動産取引の9割以上を占めるアメリカの市場では、全米の4%にあたる約20.9万戸が売買されており、金額にすると去年は全体の8%に当たる1040億ドル (約12兆8960億円) が取引されています。海外からの投資家が購入する平均価格は50万ドルを超え、アメリカに住む人の平均購入価格の倍近い金額で投資されるほど資産価値として注目されているのです。

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